ニュースリリース 9.

Harmonyから皆様へ重要なお知らせです。8件目

皆様へ重要なお知らせ(偽の『営業許可証』など:ウクライナ結婚支援協会)【9件目】

この度は、「皆様へ重要なお知らせ(偽の『営業許可証』など:ウクライナ結婚支援協会)【9件目】」という事で、ご案内をさせて頂きます。週刊新潮『一般社団法人日本ウクライナ結婚支援協会』(以下「支援協会」といいます。)の掲載がありましたので、弊社の方でも、支援協会のHPを拝見してみました。

そうしたところ、驚くべきことに、どうやら単なる、ありふれた会社の定款を、ウクライナ政府からの『業界で唯一』の『営業許可証』と表示し、あたかも『ウクライナ政府公認』であるかの如く掲載していることが判明しました。

ウクライナ結婚支援協会トップページ_1(支援協会ホームページトップ)

ウクライナ結婚支援協会トップページ_2(支援協会ホームページトップ拡大)

ウクライナ結婚支援協会スタンプ(『定款』部分のスタンプ)

ウクライナ結婚支援協会定款部分拡大
(『定款』部分拡大)

ウクライナ結婚支援協会定款要旨翻訳
(『定款』部分の要旨翻訳)

ウクライナ結婚支援協会ホームページ他社比較ページ
(支援協会ホームページ他社比較ページ)

ウクライナ結婚支援協会フェイスブック
(支援協会フェイスブック)

ウクライナ結婚支援協会YouTube
(支援協会YouTube)

ウクライナ結婚支援協会ブログ掲載部分
(支援協会ブログ掲載部分)

■翻訳会社の翻訳

この点について、念の為、東京の翻訳会社に翻訳をしていただきました。
(前回、ウクライナ大使館に問い合わせたところ、大使館の公認通訳人の紹介を受けましたので、その方に翻訳をしていただきましたが、支援協会側が翻訳者個人を探しあてて、抗議文を送り一旦削除をした経緯があります。)

この度の翻訳会社の翻訳でも、やはり、単なる、ありふれた『会社定款』に過ぎず、決して、ウクライナ政府の『営業許可証』ではない事が確認できました

※なお、ウクライナ国では、結婚紹介業を行うのに、ウクライナ政府から営業許可証は必要とされていません。("ЗАКОН УКРАЇНИ Про Ліцензування Видів Господарської Діяльності” Стаття 7 =『ウクライナ営業活動許可法』第7条 ) 

(以下、翻訳会社の翻訳)
ウクライナ結婚支援協会定款翻訳_1

ウクライナ結婚支援協会定款翻訳_2

ウクライナ結婚支援協会スタンプ翻訳
(『定款』部分のスタンプ翻訳)

ウクライナ結婚支援協会定款翻訳証明書_日本語
(以上、翻訳会社の翻訳)

ウクライナ結婚支援協会定款翻訳証明書_英語
(以上、翻訳会社の翻訳)

この会社定款に過ぎない『営業許可証』ですが、聞くところによりますと、随分、長い間、支援協会ホームページ等に掲載されてきた模様です。

■弊社の考え方(皆様のご判断にお任せしますが・・・)

以下、弊社の個人的見解ですが、もし支援協会の現地代表者(高垣典哉氏)が、長年ウクライナに滞在しているのであれば、簡単なウクライナ語やロシア語くらいは当然できる筈であり、この様な基本的で容易な事を、しかも長期間連続して間違える筈がございません。

しかも、ウクライナ人の現地スタッフ複数名に、ウクライナ人の顧問弁護士(アンドレイ氏)まで抱えていると述べてもおり、十分に確認出来る事で、これが単なる『会社定款』に過ぎないことは、「知らない」「分からない」で済まされる事ではないと考えます。(ちょっとウクライナ語・ロシア語が読めれば、すぐ分かりますから・・・)

 

推測しますに、この『ウクライナ政府公認』『業界で唯一、営業許可を受けた』との宣伝を信頼し、また、単なる『会社定款』の画像を本物のウクライナ政府の『営業許可証』だと信じたために、支援協会に入会された日本人男性も、非常に多いのではないでしょうか・・・。

真に『ウクライナ政府公認』の『営業許可証』というのであれば、支援協会は、今後、これを即座にウェブサイトから削除して無いものにするのではなく、あくまで今後も掲載を継続して、この単なる、ありふれた『会社定款』に過ぎないものが、『ウクライナ政府公認』の『営業許可証』であることを、責任をもって証明すべき、と弊社は考えます。

 

※前述のとおり、ウクライナ国では、結婚紹介業を行うためにウクライナ政府からの『営業許可証』は必要とされません(『ウクライナ営業活動許可法』第7条)。そもそも、結婚紹介業を行う営業許可証というもの自体が、存在いたしません(日本国も同様です)。

そのため、何故、支援協会が、実はありふれた会社定款に過ぎないものを、存在しない筈の『ウクライナ政府公認』『業界唯一』の『営業許可証』だと称して掲載していらっしゃるのか・・・、弊社には全く理解できないところでございます。

 

以上、弊社の個人的見解になりまして恐縮でございましたが、このような情報も、ウクライナ女性との国際結婚に興味関心をもたれ、人生の伴侶を真剣に探していらっしゃる皆さまに関わりのある大切な公共の事実と思いますし、また、そのような目的でのみ、本報告をさせて頂きました。

弊社は今後も、微力ではございますが、国際結婚を目指される方々に、ご安心してご利用いただける様に、スタッフ一同、誠心誠意、サービス向上に努め、ご成婚へ向けてお手伝いをさせていただきます。

どうぞ、相変らぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

平成30年1月22日

Harmony 運営統括 中村

皆様へ重要なお知らせ(判決等)のまとめ』はこちらをご覧ください。

 

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